釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書21ページの畜産業費の産業創出基盤整備事業についてお伺いします。 6000万円の減額補正となっておりますが、これは当初予算に計上していた全額を減らすようですけれども、その理由についてお伺いします。 それから、養鶏所の立地はどうなったのか、併せてお伺いして終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書21ページの畜産業費の産業創出基盤整備事業についてお伺いします。 6000万円の減額補正となっておりますが、これは当初予算に計上していた全額を減らすようですけれども、その理由についてお伺いします。 それから、養鶏所の立地はどうなったのか、併せてお伺いして終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。
昨今の情勢変化による物価高騰が整備費用に対し、さらなる影響を与えることは御指摘のとおり懸念されますが、インフラ系公共施設については、市民生活や地域の経済活動に必要不可欠な都市基盤施設であることから、それぞれの経営戦略や長寿命化計画など個別計画に基づき、今後も施設の更新費用の軽減・平準化を図りながら、予防保全型の維持管理により施設の長寿命化を推進し、事業費の縮減に努めるとともに、今後の財政状況や社会情勢等
小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から、全国実施となっている学習指導要領におきまして、情報活用能力が、言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけられ、小学校段階からプログラミング的思考と併せて、文字入力など基本的な操作を習得するための学習活動を実施することが定められております。
本市では、総合計画において情報通信基盤の充実を位置づけ、地上デジタル放送視聴可能世帯100％の維持に努めております。地上デジタル放送環境維持に係る施設整備は、テレビ共聴組合の意向調査を基に、１世帯当たり自主共聴組合が30万円、ＮＨＫ共聴組合が３万5,000円を上限として補助金による支援を行ってまいりました。現在、組合員数の減少や費用が高額になるなどの課題が顕在化してきております。
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を向上させ、公平公正な社会を実現する社会基盤です。これまで市町村役場、税務署、社会保険事務所など、複数の機関を回って書類を入手し、提出するというようなことがありましたが、マイナンバー制度導入後は、社会保障・税関係の申請に課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。
しかしながら、その基本事業には、はまってけらいん、かだってけらいん運動の推進のみしか上げられておらず、これが生涯にわたる健康づくりの基盤になるとは到底評価できません。殊にも女性に特化して生涯にわたる健康づくりの推進を捉えるならば、現状本市が行っている事業として、40歳以上の女性が対象の乳がん検診、また20歳以上の女性が対象の子宮頸がん検診があります。
市といたしましては、物価高騰等による厳しい市内経済を盛り上げ、経営基盤の強化を図るための継続的な支援を行うことにより、事業所の経営が安定した上での賃金引上げが実現できるよう努め、併せて県や他自治体における最低賃金についての議論の動向等も注視しながら、国への要望について検討してまいりたいと考えております。 次に、中小企業退職金共済制度への加入助成の実績及び今後の制度拡充についてであります。
国は、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織として老人クラブ等を支援していますが、老人クラブ数、会員数とも、1995年をピークに減少を続けています。1995年から2018年にかけて、クラブ数は13万4,000件から９万6,000件に、人数は880万3,000人から524万6,000人にそれぞれ約３割から４割減少しています。
主な改正のポイントとしては、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設の５項目が挙げられており、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画も制度改正にのっとり策定されております。
この地域共生社会は、高齢者のみならず、障がい者や子供など生活上の困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアの理念を基盤として、地域住民による支え合いと公的支援が連動して地域を丸ごと支える包括的な支援体制を構築することで、切れ目のない支援を実現することを目指しています。
観光需要に向けた公共交通機関の利用促進を図るため、鉄道やバス、タクシーなどの多様な交通手段を結びつける交通基盤の整備が重要であると考えます。 昨年度には、公共交通の活性化や観光振興を図るため、交通事業者と自治体が連携し、北いわてＭａａＳ（マース）実証事業を実施したところであります。
令和４年第１回定例会において、市長の所信では、震災から11年を経過し、本市では公共施設、ガス、水道、電気、さらに学校や病院などの日々の生活を支える基盤、いわゆるインフラ基盤はおおむね完了いたしましたが、心のケア、産業の再生、人口減少への対応など、中長期的な課題が多く残され、復興を成し遂げるには今後も相当な時間を要すると考えられますと述べています。
今後も引き続き、気象変動に伴う降水量や洪水発生頻度の高まりなどを踏まえ、山地災害危険地区及び林道のパトロールの強化に努め、現状を把握しながら、県や関係機関と連携し、安全かつ効果的な林業基盤の確保と森林の維持造成に取り組んでまいります。
防災対策の効果を発揮するには住民一人一人が自分の命は自分で守る「自助」、地域住民が連携してまちの安全はみんなで守る「共助」、行政が災害に強い地域の基盤整備を進める「公助」が基本と言われております。そのようなことから自主防災組織が必要になってきます。
例えば、官民の共同企業体で地域開発や産業基盤整備の主体として挙げられるのが第三セクターであります。現在の公民連携においては、基本的に競争原理や市場性が求められているものと思慮されます。言い換えれば、仕事を公募し、勝ち取ったところがその仕事を担うということに尽きます。
この事業の基盤となる地域高年齢者就業機会確保計画では、３か年の事業スキームが据えられていましたが、この事業が開始された翌年の令和２年にはＣＯＶＩＤ―19のパンデミックが起こり、令和２年度に予定されていた市民を対象としたシンポジウムや高年齢者及び事業所を対象としたセミナーの開催や事業所を訪問しての求人開拓、体験就労の実施、雇用そのものの確保と定着に困難があったことと思料します。
ピーカンナッツ産業の生産、流通基盤の構築について、進捗状況はどうか、また課題についてどのように捉えているか。 次に、生産で重要となる苗木の品種開発ですが、東京大学との連携で最適品種の選定を進め、今年３月には植樹会が開催されましたが、ピーカンナッツ発祥の地としてさらなる優良苗木の生産と販売も重要と考えていますが、そこで伺います。
東日本大震災と２度の台風災害における被害総額は、合計で約2,780億円と推計され、被災による損失からの復旧のために、これらを上回る事業費を投じて復興を果たし、地域経済の基盤の立て直しに努めてまいりました。しかし、現状では、コロナ禍、ウクライナ侵攻の影響まで加えた経済的損失総額につきましては、独自で把握することは困難であると考えております。
過疎地域自立促進特別事業9,170万円を1,120万円減額し8,050万円に、コミュニティ施設整備事業210万円を40万円減額し170万円に、農業基盤整備事業1,190万円を410万円減額し780万円に、林道整備事業640万円を40万減額し600万円に、水産業施設整備事業210万円を20万減額し190万円に、漁港施設整備事業9,670万円を10万円減額し9,660万円に、道路整備事業１億8,890万円
２点目の、川井テレビの設備につきましては、地上テレビ放送のデジタル化に伴う難視聴を解決するため、当時の川井村が国の情報通信基盤整備推進交付金などを活用して、平成21年に整備をいたしております。川井地域一帯では、地上デジタル放送、ＢＳ放送の視聴のほか、地域情報を発信する自主放送の配信、みやこハーバーラジオの聴取、高速インターネットを利用できる環境が整備をされております。